仙台での会社設立に興味があって考えているのなら

【会社設立の基本的な流れ】

仙台での会社設立に興味があって、株式会社の設立を考えている人もいるでしょうが、その為には基本的な流れを知っておく必要があります。
最初に会社の商号(名前)・会社の目的・本店所在地を決定する必要があります。
昔のように類似商号の規定がなくなったとは言っても、同一所在地で同じ目的を持つ類似した商号を登記することできません。
また、不正な目的で他者と同じ商号を利用することも不正競争防止法で禁止されているので注意が必要です。

次に資本金・出資者・役員・会社組織・決算期・取引金融機関など、その他の会社内部事項を決定する必要もあります。
定款・株主総会議事録・取締役会議事録など各種議事録や、株式申込書・印鑑届出書など各種書類の作成をします。
そして定款については公証人の認証が必要になるので、会社の本店所在地を管轄する法務局か地方法務局所属の公証役場で、定款の成立・記載が正当な手続きであることを証明してもらいます。
会社設立の登記申請には資本金が振り込まれたことを証明する必要があるので、資本金の金融機関への振込みをします。
証明は口座通帳の写しなどで大丈夫となっています。

これらの準備が完了したら会社本店を管轄する法務局への会社設立登記の申請になります。
登記申請日が会社設立日になるので、設立記念日に拘る場合には提出日を考える必要があります。
提出書類に何の問題もなく法務局の審査が通れば晴れて会社設立手続きの完了となるので、設立後の届出を税務署や監督官庁に提出する作業に移ります。
また、業種によっては許認可が必要になることもあるので、それに関連した手続きも必要です。
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【会社設立のメリットとデメリット】

仙台での会社設立を考えるにあたって、法人格を取得することにはどのようなメリットとデメリットがあるのかを知っておくことも大事です。
個人事業と違い法人格を取得して事業展開する大きなメリットは、何といっても社会的信用がアップするという点です。
その為、銀行口座や融資が法人名義でOKになりますし、保証人を用意することなく事務所を借りられることもあります。
また、国や地方自治体の助成金制度を利用できる可能性が高くなりますし、取引できる会社が増える可能性も考えられます。

あまり考えたくないことかも知れませんが、個人事業の場合は無限責任で法人の場合は有限責任になります。
これがなぜメリットになるのかというと、事業継続ができなくなって借金を抱えてしまった場合に、有限責任なら一定の範囲内での責任を取るだけで済むからです。
特別償却・特別税額控除など税法上の優遇措置が利用できたり、消費税が2年間免税になったり、青色申告をしていれば赤字が発生した場合でも7年間翌期に繰り越せます。
このように会社設立することで節税効果を含めた税法上のメリットがたくさんあります。

一方会社設立するデメリットとしては、何といっても費用と手間がかかるという点です。
仙台で株式会社を設立するためには、最低でも約20万〜24万円の費用が必要で、それに加えて資本金も用意しなくてはならないのです。
また、同様に会社の運営を維持していくためにも費用と手間がかかるのです。
それから株式会社の場合には定期的な役員変更の登記が義務づけられていて、決算期の3ヶ月以内に株主総会・取締役会で役員の選びなおしをしなければならないのです。
このようなメリットとデメリットがあることを理解した上で、仙台での会社設立を検討すると良いです。

【仙台で会社設立をするのなら専門家に依頼することも考える】

新会社法が施行されたことから株式会社の設立は比較的簡単になりましたし、様々な情報をインターネット上や書籍などから入手することもできます。
また、定款の雛型など会社設立に必要となる書類に関しても、関係する官庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
このように様々なものを上手に利用すれば自分でも会社設立することは可能とも言えます。
ただ、その前提としてある程度の知識が必要になるもので、会社設立の手続が簡単になったと言っても、会社設立の際に必要な書類を作成することは困難になることも考えられます。
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また、公証役場や法務局に提出しなければなりませんし、要件を充たさなければせっかく手続きしても無効になるおそれがあります。
その結果、当初予定していた設立日に間に合わなくなってしまう可能性も考えられるので、仙台で会社設立をするのなら専門家に依頼することを検討してみるのも良いです。
専門家に依頼することで内容の確認など書類作成に関するサポートが受けられますし、後々不都合が発生するリスクも最小限になります。
また時間と労力がかかってしまうというデメリットもなくなるので、最初から専門家に依頼した方がスムーズに仙台での会社設立が可能となります。
それから専門家が使用している電子定款認証を利用することで、印紙代の4万円を削減することもできコストの面でのメリットもあるのです。