会社設立に関する4つの注意点

 

・会社設立で気を付けること
ここでは、会社設立時もしくは、設立後に注意すべきポイントをまとめています。
想定外の赤字を抱えて倒産してしまわないように、色んなことに気を配りながら会社設立手続きを進めていきましょう。

 

・資本金に気を付ける
まず一つ目の注意点は、会社に預ける資本金についてです。
資本金は少なすぎると、会社が軌道に乗るまでの間に、運転資金が底を吐くなどの問題が生じてしまいます。
できるだけ余裕を持って事業の運営ができるように、十分な資本金を用意するようにしましょう。
最近では、1円株式会社という会社形態で、法人を設立することができるようになりましたので、少ない資本金からでも事業を始められるようになったのですが、やはり資本金は必要です。

 

・資本金の金額に気を付ける
会社にとっては、できるだけたくさんあった方がいい資本金なのですが、多すぎても税制上で不利益を被ってしまいます。
例えば消費税に関しては、2年間は優遇措置が設けられているのですが、対象となるのが、資本金1千万以下の会社ということになります。
ですので、1千万を超える資本金は付けてしまうと、消費税の優遇制度を利用できなくなってしまいます。
また、法人税の均等割も、資本金の金額によって変わってきますので、注意が必要です。
1千万円以下なら法人税の均等割りが7万円のところ、従業員50人超えで1千万円を超える資本金を預けた場合、14万円の法人税の均等割がかかってしまいます。
会社を設立するときの資本金は、多過ぎても少なすぎてもいけないということになります。

 

・商号が他社と被らないように気を付ける
登記をするときの会社の商号は、他社と被らないように十分注意が必要です。
商号が被ってしまうと、登記申請自体が取らない可能性もありますし、のちのち商号が被ってしまった会社とのトラブルにも発展する恐れがあります。
事前に十分リサーチしておき、完全オリジナルの商号をつけるようにしましょう。

 

・決算期に気を付ける
決算期を繁盛期とかぶらないようにすることも、会社を軌道に乗せるための一つの方法です。
例えば、1月10日に会社を設立して、5月には大きな売り上げが発生したとします。
この時決算始めを5月からにしてしまうと、会社を始めてから赤字だった期間を省いて計算することになってしまいますので注意が必要です。
できるだけ、赤字になりやすい立ち上げ時期を含む月に決算を設定した方が、節税メリットは大きいですので、十分慎重に検討してみると良いでしょう。